※税務署の方は閲覧しないで下さい
「通勤手当に課税を検討」
アホか。
一生寝とけ。
なんだろう・・・このめっちゃコレじゃない感。
もはや才能なのでは?と思うほど逆のことをやってくれる現在の政府。
国民のこと、そして私がいる地方のことを本当に考えてくれているのだろうか。今後は今よりも良くなるのだろうか?
社会保険も上がるらしいっすね。しれっと。それに加えガソリン代高騰、物価高騰。賃金上昇が追い付かない・・・そりゃそうですよね。
何かうちの会社の職員だけでもいい方法はないかと考えている日々でございます(給料を上げてしまうと会社・本人共に税金としてお国に取られてしまうから福利厚生的なモノがいいのかなぁ)
案。あくまでも案である。
①ガソリン現物支給
月に回数を設け弊社で契約しているガソリンスタンドで給油する「ガソリン満タンサービス」を行う。税務名目は「自家用で研修(自社のデイサービス等)に行った」で通る・・・というか通す。
職員さんが汗水流して働いたお給料でガソリンを入れるより、会社の経費としてガソリンを入れて頂き、会社が納税をする。職員さんは実質非課税でガソリンを入れることができる。
②昼食提供
社内の昼食等は会社で用意する。おおよそ昼食に500円かかっていた場合、22日出勤で11,000円。理論は上記同様。税金を引かれ手取り額から食費を捻出していたのが実質11,000円分の出費が減ることとなる。職員さんは非課税。可処分所得を守る。
③ビンゴ大会
毎月、社内にてビンゴ大会を行う。景品は全て「3,000円分ギフト券」。税務上、現金を渡すことは難しい(ポケットマネーは可)
すべての景品を同額及び全員へ当たるように設定。体裁上のビンゴは行う。貰ったらそのまま使うもよし、換金するも良し(換金率90%前後のはず)あとの判断は任せた。こちらも職員さんは非課税。
と、合法による給料に変わる福利厚生のご紹介でした。まだまだあるが税務署から目を付けられるのは避けたい。
こういう考えに至るのはやはり冒頭でも紹介した政府の怠慢。
給料の上昇による社会保険額の負担増、その他税金。いくら額面上の数字を上げても手元に残るお金はさほど変わってない・・・これって会社のせい?
だったらこういう手法をつかって「会社でできる(職員が)非課税の生活の応援」に走ったほうが会社も従業員もいいような気もします。
このままいくと北斗の拳よろしく、ガソリンを奪い合うような世界になるような気がします。その時までにバギーを買わなくちゃ。
何か会社でできる手を考えます。